設備機器の製造・販売、施工・工事、保守・メンテナンスサービス、商社・代理店に携わる営業・経営管理層228名を対象に「設備の長寿命化に関する取組み実態と今後の展望」に関する調査を実施しました。

今回の調査では、設備メーカー・エンジニアリング各社の長寿命化への取り組みが、依然として「定期点検」の枠を大きく超えられていない実態が明らかになりました。遠隔監視・IoTの導入は進んでいるものの、そのデータを顧客への提案に活用できている企業はごく一部にとどまっています。

また、顧客が修繕か入れ替えかを判断するために必要な「将来のコスト予測・シミュレーション」を提示できていない企業が7割以上。業界全体として、顧客に「判断できる材料」を渡しきれていない構造的な課題が浮かび上がりました。

加えて、2026年4月施行の改正資源有効利用促進法について「知らなかった」が32.9%、「知っているが未着手」が21.9%と、対応に動けていない企業が全体の半数を超えており、業界全体での取り組み加速が急務となっています。

調査内容に関する詳細はお役立ち情報よりご確認いただけます。