製造業・建設・施設管理・物流・公共インフラなど、設備の廃棄・更新に関わる業務関係者300名（内関与者172名）を対象に「製造業・設備業界におけるリサイクルの実態調査」を実施しました。

2026年4月に改正資源有効利用促進法も全面施行され、再生材の利用計画策定や環境配慮設計の評価が「製造事業者」（メーカー）に求められる枠組みが整備されています。製品ライフサイクルへの責任が「製造事業者」=メーカー側に明確に位置づけられる方向性が、制度・計画の両面から打ち出されたタイミングと言えます。

一方で、日本の製造業・設備業界においては、設備のライフサイクルのうち「導入」と「メンテナンス」の領域については一定の議論が進む一方、「廃棄・リサイクル」のフェーズは「終わったもの」「コスト処理」として扱われ、サービス化・付加価値化の議論が十分に進んでいないのが実態です。

▼調査結果のポイント
・リサイクルの現状 ── 関与者の78.5%は実施しているが、買取・資源還元の活用は道半ば
・廃棄プロセスは誰が主導しているのか ─「自社主導」34.9%、6割超が他者任せ・場当たり対応
・資源価値の意識ギャップ ── 66.9%が「活用できていない」、メーカー側とユーザー側で22.4ポイントの差
・リサイクル推進への意向と障壁 ─ 73.8%が「強化したい」、動機の過半は「経済合理性」
・ライフサイクル管理の責任主体 ─「明確と言えない」が40.7%、メーカーが先行しても業界全体には届かず

調査結果より、業界共通の課題が浮き彫りになりました。
（1）メーカー側で意識は先行、しかし業界の「売って終わり」構造は変わらない
（2）ライフサイクルコスト（LCC）運用の不在
（3）「進めたいのに進められない」5つの要因

調査内容に関する詳細はお役立ち情報よりご確認いただけます。