株式会社マイナビより設備メーカーの予防保全の実態調査を実施。調査結果をもとに、設備機器メーカー向けに予防・予知保全のSaaSソリューションを提供する弊社へ取材いただきました。業界の専門家として設備機器メーカーが抱える課題とその解決策について考察したホワイトペーパーと調査レポートを公開しております。各種資料については、お問い合わせフォームより資料請求いただけます。
目次
調査概要
近年、設備機械の老朽化対策として、劣化リスクに応じた安全対策や長寿命化のための予防保全の仕組み化などを推進する法改正が進んでいます。マイナビニュースにて、設備機器メーカーに勤務する会員を対象にアンケート調査を実施。現場では、トラブル発生後の事後対応が常態化しており、人手不足や対応コストの増大といった深刻な課題が浮き彫りになりました。一方、予防保全・予知保全をビジネスチャンスと捉え、環境対応と収益モデル転換を両立させる動きが広がりつつあります。経営者のESGに対する意識格差が広がりつつあることも分かりました。
調査対象：国内の設備機器メーカー勤務者（経営者・経営企画・営業職など）
調査時期：2025年10月
調査方法：オンラインアンケート
回答数：322名
調査元：ビズキューブ・コンサルティング株式会社
モニター提供元：株式会社マイナビ
調査目的
設備機械の老朽化に伴う安全に対するリスク増加や、環境法令の強化により、設備メーカーには予防保全・予知保全の高度化が求められています。一方で、依然として「事後対応」中心のメンテナンスから脱却できていない企業が多いと指摘されています。本調査では、設備機器メーカーにおける予防・予知保全の導入実態や課題、今後の方向性を明らかにすることを目的としました。
調査結果サマリー
本調査の結果サマリーは以下のとおりです。
トラブル防止の予防・予知保全する目的は、顧客満足度の向上とメンテナンス収益の拡大であるが、保全営業の人が足りない、工事施工の人が足りないがことが悩み。事後のトラブル対応で人手が割かれて現場は疲弊しており、予防保全に取り組めていない状況がうかがえます。
- 現状 定期保守メンテナンスの契約率が「30%未満」の企業が67.7%。未契約先への対応は「事後対応・放置」が合わせて7割を超える。
- 課題 トラブル対応により「技術者不足による対応遅延」「社員の労働時間増加」が発生し、過半数が疲弊している。
- 目的 企業規模に関わらず、予防・予知保全を強化する目的は「メンテナンス収益の拡大」
- 障壁 予防・予知保全を導入する上での最大の悩みは「投資コスト」や「技術」よりも、「保全営業の人手不足（28.1%）」が最多。
調査結果の抜粋
「メンテナンスの契約率」と「未契約の管理状況」について～約7割が契約率30%未満。未契約先は「事後対応」が常態化～
「定期保守メンテナンスの契約率」を質問したところ、回答の多い順に、10%未満（47.5%）、10～30%（20.2%）、30%～50%（16.5%）、50%以上（15.8%）の結果。また「保守・メンテナンス未契約案件の管理」についても質問したところ、回答の多い順に、トラブル時のみ対応している事後対応中心（41.3%）、ほぼ放置状態になっている（26.1%）、リニューアルのタイミングで営業活動を行っている（14.3%）、未契約であっても予防保全の情報提供や提案活動を行っている（12.4%）の結果となりました。
多くの企業では、メンテナンス契約を締結していない顧客に対しては、アフターサービス、特に予防保全を提供していないのが実態です。
「トラブル対応で、もっとも課題感の強いもの」について～「技術者不足」と「コスト増」が現場を圧迫～
「トラブル対応で、もっとも課題感の強いもの」について質問したところ、回答の多い順に、技術者不足による対応遅延（39.1%）、人材費や部材高騰によるコスト増加（32.5%）、社員の労働時間増加（17.2%）、部品の在庫不足（10.7%）の結果となりました。
トラブルは予期せず突発的に発生し、設備メーカーは早急な対応が求められます。導入先で設備利用が業務上必須となる場合、最悪のケースは顧客側の業務停止に繋がります。そのため、設備メーカーは急務の対応となり、結果、労働環境悪化、部材の不足、コスト増加などの課題が拡大します。
今後はメンテナンス未契約顧客でも、トラブル削減の対策を講じないと、課題に対応できなくなっていくことが予想されます。
予防・予知保全の導入にあたっての最大の課題
～技術やコスト以前に「営業する人がいない」～
「予防・予知保全の導入にあたっての最大の課題」は何か質問したところ、回答の多い順に、保全営業の人材不足（28.1%）、投資コストの拡大（22.2%）、工事施工の人材不足・ノウハウ不足（20.7%）、保全計画書の情報の未整備（19.3%）、顧客側の理解不足（9.6%）の結果となりました。
新規案件に対応する組織が多く、予防保全を推進する体制が整備されてないために、営業人材の不足や保全計画情報の未整備が、課題としてクローズアップされていることがうかがえます。
その他の調査結果と資料請求について
調査結果の抜粋は以上です。その他の調査結果では、以下のような情報も掲載しております。
- 今後、設備保全の業務改善において注力したいポイント
- 企業規模別 予防‧予知保全の取組み状況
- 予防‧予知保全を強化する目的
- 環境関連認証の取得状況
調査結果の全文掲載資料については、お問い合わせフォームより資料請求いただけます。